以下記事転載http://www.sankei.com/economy/news/161031/ecn1610310037-n1.html
2016.10.31 22:56
政府税調、脱税調査の権限強化へ 電子データ押収や夜間査察に向けて法改正
政府は31日、脱税を捜査する国税査察官の権限を強化する案を政府税制調査会で示した。インターネット上に保存されたメールなどの電子データを強制的に押収できるようにするほか、夜間の強制調査開始も可能にする。与党の税制調査会と調整し、平成29年度税制改正大綱に盛り込む。脱税調査の手続きを定めた「国税犯則取締法」の大幅改正は昭和23年以来となる。 脱税の証拠となるやりとりは書面ではなくメールやネット上の文書などに変わりつつある。しかし現行法ではパソコンを押収できても、電子情報の差し押さえに明確な規定はなく、任意で電子データを提出してもらう必要があった。また、ネットの接続先に保管されたデータは収集できなかった。法改正で電子データを強制的に押収できるようにするほか、接続先のデータも収集できるようにする。 さらに現行法では日没から日の出までの間、強制調査の実施は認められていなかったが、昼夜を問わずに開始できるようにする。調査を翌日に持ち越した場合、証拠隠滅につながる恐れがあるためだ。このほか、査察官が許可なく管轄区域外の職務執行ができない現行制度も改める。